Case Studies Vol.1823 志摩市公開型GIS避難所アプリ＞ 住民サービス ＞ 統合型■効果■課題解決手法■今後の展望している。この岡谷市を参考に導入検討して「くらしマップおかや」の事例を紹介ことを伝えた。その結果、マップやアプリGISの導入には全庁的にArcGISが使いGISにのみ利用できる限定的なライセンGIS運用の実現を目指し、自治体サイトラでわかりやすいマップを住民向けに公開を進めた。その後、2019年（令和元年）に開催されたGISコミュニティフォーラム in 中部の自治体セッションに参加し、岡谷市の事例発表を聴講した。岡谷市の職員から実際に話が聞けたことにより、システム導入後の運用までイメージを固めることができ、ArcGISの採用を決めた。導入を進めるにあたり、まずは市長に対し、同様のシステムの導入を検討しているを職員の手で作成することができ、市民サービスの向上につながることが期待されたため、導入に向けて進めていくこととなった。放題となるArcGIS自治体サイトライセンスを採用し、職員がGISを利用できる環境の整備を進めた。導入時には公開型スの利用も検討したが、岡谷市のように全庁的に利用可能で、職員が主導で行う イセンスの導入を決定した。職員数や部署に関係なくライセンスが使い放題であれば、アイデアのある職員がいつでもGISを活用して業務改革を行える環境を整備することができ、庁内DXを進めていくツールとしても活用できるのではないかと考えていた。 志摩市公開型GISでは道路網図、景観計画区域図、防災情報マップ、公園マップの計4つのアプリが公開されている。必要な時に住民に向けた情報を職員自身の手で公開と運用ができるようになったのは大きな効果である。それに加え、有事の際に利用できる避難所情報の公開アプリも作成した。このアプリは住民公開用、災害対策本部用、現場対応用の３つからなっており、すべて職員自らの手で作成している。「このようなアプリを自分自身の手で簡単に作成できるとは驚きでした」と小野氏は語る。自治体サイトライセンスを導入したことにより、必要な時にマップやアプリを作成できるようになった。その結果、毎回業者に委託していた地図の作成やアプリの設定についても職員の手で行えるようになり、予算化を待たずに実現が可能となった。「ArcGISには、全職員がマップを作成し、共有できるポテンシャルがある」と小野氏は語る。今後の利用拡大によってさまざまな効果が期待できる。ArcGISの導入により、全職員がGISを活用して業務改革を行える環境の整備を実現することができた。今後は自治体サイトライセンスをより有効に活用するために、各原課の担当者がArcGISを自由に操作し、全庁型GISへのデータの搭載やマップの作成を「当たり前」に行っていけるようにしていきたいと考えている。今後はGIS利用拡大を目的とした庁内の研修や勉強会を開催し、職員全員が気軽に利用できるDXの1ツールになるように普及活動および人材育成を進める。そして全庁型GISにさらなるコンテンツの拡充や情報のリアルタイム性を持たせて、より良い「使われる」GISとして運用していきたいと考えている。庁内DXのツールとしてArcGIS活用による職員の意識改革を目指す活用事例
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