プラットフォームCase Studies Vol.1942PROFILEシステム概要（新旧業務比較）システム部 技術システムグループ小河 大輔 氏（左）、宮口 直樹 氏（右）飛騨電力センター 送電課田中 秀典 氏（中央）ArcGIS EnterpriseArcGIS Desktop ArcGIS Runtime・サーバーの保守期間の終了・送電MIT（多機能情報端末）の廃止・情報の分散化導入効果・起動時間、操作パフォーマンスの向上・PCやスマートフォン一つで情報集約・紙の経費削減組織名：中部電力パワーグリッド株式会社住所：〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1番地使用製品課題導入パートナー企業組織名：株式会社中電シーティーアイ住所：〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号 アーバンネット名古屋ネクスタビル・ 送変電業務に必要な地図、故障系統、LLS（落雷位置標定）、土砂災害予測などの情報を一元管理・ いつでも、どこでも、PC・スマートフォンからリアルタイムに必要な情報へアクセス可能中部電力パワーグリッド株式会社（以下、中部電力PG）は、2020年（令和2年）4月に実施された発送電分離により、中部5県（愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県富士川以西）を供給区域とする一般送配電事業会社として、中部電力株式会社から分社化して誕生した。同社では以前から送電地図情報システムを送電設備管理システムのサブシステムとして運用してきた。2023年（令和5年）4月にサーバーが保守期間の終了となり、リプレイス対応が必要だった。また、専用端末である送電MIT（Multiple Information Terminal：多機能情報端末）で稼働している落雷位置標定システム（以下、LLS）および土砂災害予測システムも2022年（令和4年）4月にリプレイスの検討をする必要があった。そのため、地図情報システムとLLSおよび土砂災害予測システム等の統合を目的に、送変電地図情報システム（以下、送変電GIS）として再開発を行い、2021年（令和3年）10月より運用を開始した。■概要■課題■ArcGIS採用の理由ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長送電地図情報システムは、2012年（平成24年）4月より運用されてきたが、サーバーの保守期限が近づいており、新しいシステムへのリプレイスの検討を始めた。また、送電MITも2022年に廃止が計画されており、LLSと土砂災害予測システムも移植する必要があった。その他にも業務において紙の印刷物が多く利用されていたことから、必要な情報が分散し情報収集に手間がかかっていた。新たな送変電GISの再開発では、これらの課題を解消する必要があった。送変電GISで採用するGISパッケージを決定するために、複数の候補を評価した。採用にあたり重視した点として「オフライン機能」「オープン性」「保守・運用性」が挙げられ、最終的にArcGISが採用された。送変電GISでは、オフライン機能が必須条件だったが、ArcGISは基本機能として標準ArcGISによる送変電地図情報システムの再開発中部電力パワーグリッド株式会社
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