プラットフォームCase Studies Vol.19 10PROFILEと共有道央農業協同組合職員の皆さん組織名：道央農業協同組合住所：〒061-1352 北海道北広島市中央1丁目2番地1問合せ先：道央農業協同組合営農生産事業本部営農企画振興課 営農企画振興係古屋 大樹 氏Email:daiki.furuya@douou.ja-hokkaido.gr.jp使用製品ArcGIS ProArcGIS OnlineArcGIS AppsArcGIS Drone2Map課題 ・紙やExcelによるデータ管理・現地調査業務の効率化・将来の営農計画の最適化導入効果・さまざまな業務データの地図上への可視化JA道央区域図経営所得安定対策現地確認マップ・ 冬はArcGIS Proでデータの整備、夏は現地調査アプリで現地調査業務に活用し 1年を通じてさまざまな業務で利用道央農業共同組合（以下、JA道央）は、江別市・千歳市・恵庭市・北広島市の4市を区域とする広域農業協同組合である。大消費地である札幌市に隣接し、新千歳空港や苫小牧工業港、北海道縦貫自動車道が近接しており、物流・商流上も恵まれた地域で、約17,000ヘクタールの耕地面積を有している。JA道央は、地域農業再生協議会が行う交付金事業である経営所得安定対策に係る事務委託を受けており、当該業務の効率化のため、JA道央江別営農センター（以下、江別営農センター）でArcGISの活用を開始した。その結果、業務の効率化や作業日数の削減などの効果があったため、その後、北広島地区、恵庭地区、千歳地区の営農センターでもArcGISが導入された。ArcGISは経営所得安定対策の業務以外にも現地での状況把握や、農薬を散布する圃場の確認などさまざまな業務で活用されている。ここ数年は経営所得安定対策の業務とセットで連作の情報をGISで管理する取り組みが進められている。■概要■ArcGIS活用の経緯■業務での利用例ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長経営所得安定対策の業務はこれまで紙面でのやりとりがほとんどであった。農家の作物の状況調査では、圃場を直接見て、農家にヒアリングを実施し、事務所に戻ってから上司に報告するという流れで進められていた。江別営農センターでは、経営所得安定対策の作業で他センターに先んじてArcGISを使用しており、以前は1週間かけていた作業を1日半で完了するなど大幅な短縮に成功した。江別営農センターの取り組みを他の地区にも展開するため、2020年度（令和2年度）に北広島地区、恵庭地区、千歳地区でもArcGISが導入された。ArcGISを導入後、各営農センターでは、経営所得安定対策の業務以外にもさまざまな業務でArcGISを使用している。JA道央では、主に冬にArcGIS Proを使用したデータの整備、夏にArcGIS Onlineと現地調査アプリを使用した調査業務を行っている。現在は以下の業務において 1年を通してArcGISを活用している。広域農業におけるさまざまな業務をArcGISで効率化道央農業協同組合
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