プラットフォーム・ドローンと3Dマップによる立入危険区域の組織名： 株式会社 長野技研 長野事務所住所： 〒380-0922 電話：026-262-1905メール：gis@naganogiken.co.jpPROFILE組織名：長野県建設部住所： 〒380-8570 問合せ先：技術管理室基準指導班電話番号：026-235-7323メール:gijukan-kijunshido@pref.nagano.lg.jp使用製品ArcGIS OnlineArcGIS ProArcGIS Survey123ArcGIS DashboardsArcGIS Web AppBuilderArcGIS Experience BuilderArcGIS HubSite Scan for ArcGIS課題・災害発生時の迅速な情報共有・外部組織との情報共有導入効果・被災状況の迅速な情報共有・応急対応を実施する組織とのリアルタイム長野県建設部建設政策課技術管理室基準指導班 主任 黒岩 楠央 氏長野市大字南長野字幅下692-2情報共有概況把握と簡易計測導入パートナー企業長野県長野市七瀬2-1長野県ＰＲキャラクター「アルクマ」©長野県 アルクマ長野県インフラデータプラットフォーム概念図8長野県建設部は、災害に強い県づくりを推進するため、道路や河川・砂防堰堤等の整備を進めている。災害が発生すると、県は管理するインフラの状況を把握し、被災したインフラに対して速やかな復旧等の対応を行っている。「長野県インフラデータプラットフォーム」は、現地からスマートフォン等で投稿したデータをArcGIS Onlineで共有するシステムであり、迅速な災害対応を実現するため2020年（令和2年）10月から建設部で運用を開始した。導入当初は、投稿アプリとWebで閲覧するシステムのみであったが、2023年（令和5年）度からは、情報を自動集計するダッシュボードや、ドローンの撮影写真から３Dモデルを作成する機能の導入など、システムの高度化に着手した。さらに、被災直後の初動対応に重要な役割を担う長野県建設業協会にも本システムの導入を呼びかけ、両組織のコラボレーションにより、高度な情報共有を可能としている。本システムの導入のきっかけは、2019年（令和元年）の台風19号や2020年（令和2年）の豪雨などの大規模災害の発生にある。災害が発生すると、その現地機関である建設事務所が管内の道路や河川、土砂災害などの資料を管理施設ごとに作成し、県庁主管課へメールで報告する。主管課は報告をとりまとめ、建設部内で災害情報を集約して、長野県全体の災害対策本部へ報告する。令和元年や令和2年には、広域や遠隔地で同時に多数の災害が発生したため、建設事務所が管内の被災状況を把握するのに多くの時間を要した。そのため、県庁主管課への報告に遅れが生じるなど、現地機関と県庁との災害情報共有に関しての課題が明らかとなった。これらの課題に対応するため、建設部では災害時の初動対応における情報共有を迅速に行うためのシステム導入の検討に着手した。ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長・ 災害情報を現地と本庁・現地機関および関連組織間でリアルタイムに共有・ ドローン画像から3Dモデルを作成して共有■概要■課題とArcGIS導入の経緯「長野県インフラデータプラットフォーム」による災害時の初動対応における迅速な情報共有長野県建設部
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