ArcGIS 事例集 Vol.21

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プラットフォームPROFILE32Case Studies Vol.21河川環境部 技師長 小本 智幸 氏技術情報部 副主幹 石井 陽 氏　　　　　 主任 川崎 美紗子 氏組織名：株式会社ドーコン住所：〒004-8585 北海道札幌市厚別区厚別中央1条5丁目 URL：https://www.docon.jp/使用製品ArcGIS EnterpriseArcGIS Pro課題・ライセンスの利用状況に左右されないGIS・有用なデータの横断的な共有導入効果・業務に集中できる環境の実現・網羅的でアクセスしやすいデータベースの・部署を跨いだ「総合力」の強化脇 僚吾 氏4番1号環境の整備構築による業務の効率化・高品質化「DoconGIS」の利活用および運用管理体制イメージ・ 包括契約によりほぼ全社員がGISを使える環境を整備・ 便利なツールやデータを全社で共有株式会社ドーコンは札幌市に本社を構える北海道内最大手の総合建設コンサルタント会社で、国や自治体からの受託業務等を通して日本国内の社会基盤の整備に広く携わっている。2010年（平成22年）1月発行のArcGIS事例集Vol.6では元々各部署で管理していたライセンスを全社での統合運用に変え、社内での普及啓発や人材育成の取り組みを推進することでGISを扱える人材の増加に繋がったと紹介した。そうした活動が実を結び、GIS利用者が年々増加していったため、2017年（平成29年）度から包括契約（Enterprise Agreement以下、EA）の導入に踏み切り、ほぼすべての社員がArcGISを使用できる環境となった。EA導入前は、ArcGISを利用する業務が重なり、利用希望者が多くなると、契約ライセンス数では不足する状況が発生していた。その際、ユーザーへ個別に連絡を取り作業時間を調整するなどの対応を行って■概要■EA導入の経緯■運用面の取り組みArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長ArcGISを基盤としたGISプラットフォームの特長いたが、必要な時にいつでも使えるGIS利用環境の整備が課題となっていた。また、データ利活用の面では以下のような課題があった。・ 便利なオープンデータが数多くあるが知られずに使われていない・ 同じデータを各部署が別々に取得・変換・管理しているそのため、どの部署も頻繁に使用する便利で有用なデータは全社的な共有データベース化し、誰でもすぐアクセスできる環境を整えるべきであると考えた。これらの課題から、業務に必要なライセンスを確保するためEAを導入し、社内GISプラットフォーム「DoconGIS」を構築するに至った。「DoconGIS」の運用管理や普及啓発を行う技術情報部では、「GISを誰もがハードルなく使いこなせるようにしたい」という想いがある。その実現に向けて①データベース化 ②社内技術サポート ③社内勉強会などに特に力を入れてきた。①のデータベース化においては細かい北海道No.1の総合建設コンサルタントが実現する社内GISプラットフォーム株式会社ドーコン