今回の取り組みで得られた知見を 活かし、発災時におけるより円滑な住家被害認定調査手法・応援体制の確立により、迅速で公平公正な罹災証明書発行を実施していけるよう検討を進めてまいります。また水害、風害等の地震以外の災害でも活用いただけるよう引き続き取組んでまいります。遠隔判定自治体自治体民間企業真上からのオルソ写真で明らかな全壊のみ遠隔判定自治体職員のみで遠隔判定全壊全壊大規模半壊大規模半壊中規模半壊中規模半壊半壊半壊準半壊準半壊準半壊に至らない（一部損壊）準半壊に至らない（一部損壊）無被害無被害斜め写真・360度写真で全被害区分を遠隔判定民間企業が遠隔判定の一部を支援全壊全壊大規模半壊大規模半壊中規模半壊中規模半壊半壊半壊準半壊準半壊準半壊に至らない（一部損壊）準半壊に至らない（一部損壊）無被害無被害※1 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイ―ドローン）※2NTTビジネスソリューションズ株式会社株式会社NTTフィールドテクノ株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク本事例では、災害発生後の自治体で実施される住家被害認定調査のDXによる遠隔判定を実現することで、余震やインフラ未復旧等による危険や不便を伴う現地調査を最小化し、本業務の効率や安全性を飛躍的に向上できることを確認しました。また、遠隔判定の内容も、従来のオルソ写真から斜め写真や360度写真に改良することで、一部に留まっていた対象被害区分を全区分に拡大するとともに、民間企業の設備点検部隊の支援を受けることで、本業務の体制面の課題にも新しい可能性を提示することに成功しました。なエリアではNTT東日本にて360度カメラでの撮影を実施しました。 撮影データを基に、ESRIジャパンが提供するGIS技術により、撮影画像の加工・クラウド配信を実施しました。判定については被災者生活再建支援システムユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から実施、またNTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援しています。従来からのオルソ写真を用いた全壊のみの限定的な判定ではなく、位置情報付きの斜め写真や360度写真により全壊以外の全判定区分を網羅的に遠隔地から判定を支援する新しい試みとなりました。この遠隔判定の実施にあたり内閣府、石川県と連携し調査フローや判定手法の検討を進めてまいりました。それらの調査画像・判定結果を被災者生活再建支援システムに取り込み、罹災証明書を発行しています。 今回の取り組みでは、ドローンや360度カメラによる撮影や遠隔地から判定を支援し、NTTグループの電気通信インフラ点検の体制を活用し、 事業者として担う初めての事例となりました。人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援できることや応援職員は現地に行かずに自庁で遠隔判定できることが明らかになりました。 また画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、 迅速で公正公平な住家被害認定 調査、罹災証明書発行が可能となりました。ArcConnect 創刊号 2024.5BEFORE今後の展望AFTER本事例のポイント整理7ポイント解 説
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