6ドローン写真遠隔判定ツール（Site Scan for ArcGIS）調査アプリ（ArcGIS Survey123）ドローン調査360度カメラ※ 報道発表からの転載（一部改変） 2023年に、石川県がNTTビジネスソリューションズとともに県下全ての自治体へ導入したNTT東日本が 提供する「被災者生活再建支援 システム」は、調査計画策定～住家被害認定調査～罹災証明書交付～ 被災者台帳といった生活再建に関わる一連の業務フローを提供しており、NTT東日本の共同開発事業者であるESRIジャパンが提供している「建物被害認定調査モバイルシステム」を用いたモバイル端末での効率的な住家被害認定調査手法も提供しています。 珠洲市においては、この「被災者生活再建支援システム」および「建物被害認定調査モバイルシステム」を 活用しつつ、より効率的な住家被害認定調査の実施、迅速な罹災証明書発行、一日も早い被災者の生活 再建を実現するため、道路の寸断などで人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心にドローンや360度 カメラを用いた住家被害認定調査の実施、遠隔地から判定を支援する 試みを実施しました。また職員の膨大な負担の軽減を目的に、NTT東日本グループにより遠隔地から判定を支援しました。 被害に見舞われた珠洲市の山間部や海岸部を遠隔判定調査エリアとし、 大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けてドローン（ANAFI Ai）による対象住家の空撮を実施しま した。 NTT-MEとNTTイードローンにより現地派遣計画や飛行プランを迅速 に策定し、作業に際してはドローン映像のリアルタイム配信により珠洲市はじめ関係各所に空撮成果物の確認をいただきました。面的な撮影はNTT-ME、NTTイードローン、NTTフィールドテクノ、JIWにより珠洲市の要望に応じた住家エリアの飛行を 実施しつつ、ドローン飛行が非効率ソリューションニュース NTT東日本グループ※1、ESRIジャパン株式会社（以下、「ESRIジャパン」）、NTT西日本グループ※2は、 令和6年能登半島地震により甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市対口支援自治体である熊本市・浜松市と連携し、住家被害認定調査において、ドローンや360度カメラを用いた調査を実施し、得られた画像を基に、遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行いました。 珠洲市では令和6年能登半島地震により、多くの建物倒壊、道路の寸断など広域にわたり甚大な被害に見舞われました。一日も早い被災者の生活再建が求められる中、立ち入ることの困難な地区での住家被害認定調査の実施、調査人員の確保、山間部や海岸部における効率的な調査方法の確立が課題になっていました。ArcConnect 創刊号 2024.5背景と目的概要令和6年能登半島地震おける石川県珠洲市でのドローンや360度カメラを活用した 住家被害認定調査および、応援自治体と事業者による遠隔判定と判定支援の実施
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