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アメリカのドローン規制状況

 

飛行禁止区域や危険エリア、空撮映像などをご紹介

 

現在注目を集めている無人航空機「ドローン」は、日本でも幅広い分野での活躍が期待される一方、使用マナーや法規制等に関する課題も多く上がっています。本ストーリーマップでは、アメリカにおけるドローンの規制範囲と、実際にドローンを使用して撮影された動画を紹介しています。ドローンの規制について、ぜひアメリカの事例を確認してみてください。米国Esri社作成。

 ※画像をクリックするとマップに飛びます

解説

本ストーリーマップは、Story Map Side Accordionというテンプレートを使用しています。マップの左側にある数字をクリックすると地図が切り替わります。

 

ドローン飛行禁止区域

1. ドローン飛行禁止区域
国立公園の上空(地図上緑色のエリア)と軍用地の上空(紫色のエリア)での飛行を禁止しています。

多くの州で法執行当局や民間人のドローンの使用法を制限する法案を可決したり、許可なしの被写体撮影を禁止するなど条件付での施行を行っています。

 

ドローン飛行禁止区域

2. 飛行場周辺の飛行区域
空港周辺から5マイル(約8㎞)以内での飛行を禁止しています。また、米国内のどの場所においても高度400フィート(約120m)以上の飛行はできません。2012年~2014年までの2年間に確認された15件の空港もしくは航空機への危険な接近が、これらの規制のきっかけとなりました。

空港をはじめ公共施設など、ドローンの飛行を禁止している区域は、米国内の10%のエリアを占めています。

 

ドローン飛行リスク

3. ドローン飛行のリスク
飛行が許可されている場所でも、損害や傷害、プライバシーの侵害等の危険性があります。このマップは、住宅や企業の密集度からリスクのレベルを色分け表示しています。

2015年1月には、個人のドローンがホワイトハウスの芝地に墜落。ドローンのテロ利用への危険性などが指摘されました。また、昨年12月にはあるレストラン所有のドローンが民間人に激突するという事故が発生しています。

 

ドローン映像

4. ドローン空撮映像
地図上のアイコンをクリックすると、実際にドローンを使用して撮影された動画が表示されます。約457mのテレビ塔を題材に撮影された驚きの映像をはじめ、撮影者の情熱やドローン活用の可能性を垣間見ることができます。しかし、撮影された映像をめぐり、撮影者と自治体の間でトラブルになる例が存在することも事実です。

 

 

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  • 情報公開


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掲載日

  • 2015年6月22日

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