自治体向けGIS

地図は様々な分野で利用されてきました。従来は紙ベースの地図を作成して利用してきましたが、検索やメンテナンスの効率化を図るためのツールとして、GIS活用のニーズが高まっています。
自治体では、都市計画や道路管理、河川管理をはじめ、上下水道の管理などにGISを使用しております。さらに地域コミュニティーを広げるため、観光情報や福祉情報などの提供にも利用されています。このように業務利用されているものを｢個別型GIS｣と呼びます。
近年、部署ごとに整備してきたデータを、同じ県庁や同じ市役所内で統合して管理する｢統合型GIS｣が普及しつつあります。さらに、政府の所有しているデータをインターネットにより無償でダウンロードし、有効的に利用できるようにするワンストップサービスも着目されております 。

■　地理空間情報関連法令等　■

「GISアクションプログラム2010」
地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を目指したアクションプログラム。

「地理空間情報活用推進基本法」
地理空間情報の活用推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした法律。

「統合型 GIS 推進指針」
統合型 GIS の一層の整備及び活用を促進するための指針。

個別型GIS

都市計画、地籍、道路、固定資産、土木施設、農林政などの個別業務を行うには、多くの職員や委託費及び時間が必要とされてきました。 GISを導入することにより、データ整理や業務簡素化、そして合理化が図られ、より多くの方針決定、代替案提起、効率的な問題解決が期待できます。 また、図面、統計資料、写真、属性等をデータベース化することにより

など、個人から全庁組織まで幅広い利用が可能となります。

ESRIジャパンでは、抜群の製品機能、実績を誇るソフトウェアを提供し、個別型GISの業務を支援いたします。

■　参考事例　■
道路台帳システムを基にした、自治体GISの先進的取組み
（大阪府豊中市）
蓄積したデータを内部の利用だけでなく、他部門とどのように連携しているのか。

GISで実現する適正課税
（福島県相馬市）
市の貴重財源である市税の賦課や徴収を行なう税務課で、どのようにしてGISが活用されているのか

三重県の土木建設分野における利用事例と実験的試み
（三重県）
GISによる情報提供をいち早く取り入れた三重県で、GISアプリケーションがどのように利用されているか

統合型GIS

自治体において、GISは各部門で個別に整備し運用しているケースが少なくありません。これらのGISを統合することにより個々の業務管理が有機的に働くものと思われます。

ESRIジャパンでは、大容量な共用空間データベース管理や複数ユーザによる同時アクセスなど、ハイパフォーマンスな要求を実現可能とするためのサーバ製品を提供し、統合
型GISの構築を支援いたします。

■　参考事例　■
GISによる行政サービスの高度化
（生駒市役所）
みんなの夢をかなえる挑戦と創造の町、生駒市におけるエンタープライズGISとは

行政地図情報提供システム
（横浜市）
積極的な情報提供と公開を宣言した横浜市の挑戦

業務に根ざしたGISシステムの構築と利用
（宇治市役所 GIS 利用促進検討委員会）
職員による業務分析と課を超えた協議から生み出された、業務を支えるGIS基盤とは