世界的規模で懸念される食糧不足問題は、わが国の農業を取り巻く環境にも大きな影響を与えており、農家の活力に満ちた農業経営の実現に向けて、担い手の育成や新規就農の促進が急務となっています。今日の情報化技術の飛躍的な進歩に伴い、GISは、安定した農業基盤をサポートするツールとして、行政を中心に幅広く利用されています。

トピックス

• 農業向けGISページをリニューアルいたしました。

農用地管理

各市町村農業委員会では、農家に向けて、農業施策の効果的な支援を行うことを目的にGISが活用されています。「農地（土地）」、「農家（世帯）」、「就農者（人）」の情報を、GISを使用して、一元的に管理することで、窓口サービスの向上や議案処理事務の効率化など、農家へのサポートを円滑適正に行っています。

NOSAI業務支援

各都道府県NOSAI（農業共済組合連合会）では、農業災害対策として、台風、冷害、干害などの災害が発生したときに農家の安定経営を補償する制度（NOSAI制度）を農家に広めています。NOSAI事業にGISを利用することで、各共済への加入促進や損害評価などの事務処理を効率的に実現することができます。

水土里ネット

全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会および都道府県土地改良事業団体連合会）では、市町村、土地改良区、農業委員会、農業協同組合などが横断的に共有できる農地基盤情報の確立を進めています。この事業の中核を担うGISは、データ作成から運用管理支援ツールまで、幅広い利用が見込まれています。