国土交通省と東京大学は、災害・地形・地質・自然環境・空中写真などのさまざまな地理空間データを基盤情報として集約するため、「地理空間情報プラットフォームの構築に関する研究」を平成19年12月より開始しました。

地理空間情報プラットフォームとは国土交通分野イノベーション推進大綱に盛り込まれている考え方であり、行政機関・研究機関・民間が保有する各種の地理空間情報を、インターネット、GIS、リモートセンシング、GPS、ICタグなどの技術を活用し集約した共通の情報基盤（プラットフォーム）を基盤地図上で整備を進めるとしています。また、基盤地図については平成19年5月に成立した地理空間情報活用推進基本法で、地理空間情報及び位置の基準として整備、利活用の推進を図ることとしています。

共同研究には国土交通省　国土技術政策総合研究所、同省　国土地理院および東京大学　空間情報科学研究センターが参加し、国土交通省は官のニーズの集約を行い、東京大学が民のニーズを集約するなど役割分担をすることで、広くかつ継続的に官と民で利用可能なプラットフォームのあり方について検討を行う予定です。

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