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掲載日：2007年4月6日 |
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政府の「測位・地理情報システム等推進会議」は、2006年度から概ね5ヶ年の政府のGISに関する計画として「GISアクションプログラム2010」を3月22日に決定しました。 このGISアクションプログラムを実施することで、独り暮らしの高齢者の住む場所と過去の水害での浸水地域など複数の情報を瞬時に重ねることが可能になり、効率的な防災計画づくりや災害後の復旧支援などが可能となります。また、老朽化した木造住宅の分布などを複数の市町村にまたがって把握することができるようになります。さらに、基盤地図情報のうち個人情報保護や国の安全上、特に問題のないデータについては、インターネットを通じて無料提供します。 地図データのGIS化は政府・自治体・民間それぞれ整備が進みつつありますが、全国を一覧できる体制は現状では十分とは言えません。同プログラムでは国や地方の機関が持つさまざまな行政データを基盤地図情報としてシームレス化（地図間の接合を行って1レイヤファイルに加工した状態のこと）したうえで国土地理院に一元的に集約し、提供するとされています。 また、現状では個人情報保護が拡大解釈され、個人の生命が脅かされているといったケースでも情報の保護が優先され、災害時に問題化する恐れがあります。そこで災害時に適切に空間属性を含む個人情報を活用するため、個人情報の取り扱いに関するガイドラインの策定をあわせて行う予定です。内閣府では災害時に支援が必要な高齢者のリストを自治体が共有できる仕組みを本年４月中に市町村に通知します。文部科学省も災害や事故連絡などでは例外措置が適用されることを学校現場に徹底します。さらに、著作権のありかたと国の安全を確保するための空間情報の提供ルールについて確立を行います。 今後、政府・自治体は同プログラムを実現するため、地理空間情報の整備・提供に係る各種施策を実施する予定です。
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