土地の実際の境界から1メートル以上ずれて描かれている「公図」が、比較的人口の多い市区町で約6割もあることが、国土交通省の調査でわかった。公図は土地の区画を示す資料で、明治期に作製された図面を流用していることが多いためだ。同省は既に、確認が済んだ14都府県の21市区のずれの状況をホームページで公表した。ずれの程度を5段階で表示するが、土地1筆ごとのずれは、個人情報の保護などを理由に明らかにしない。
同省が、公図の状況を把握するために、全国の人口集中地区751市区町を対象に「都市再生街区基本調査」を実施し、公図と現況のずれの状況を調査した。その結果、 1メートル以上のずれがあった公図は、公表対象の約1万9600枚のうち約64%（約1万2400枚）。10センチ未満しかずれのない公図は約4％（約800枚）だけで、ずれのない公図はなかった。
土地の境界や面積の測量・確定作業として、戦後まもなくの51年から市町村による「地籍調査」が続いている。しかし権利関係が複雑で、実施率は今なお全国平均で47%にとどまる。公図のずれは古くから指摘されているが、大規模な実態調査は初めて。今回の公表分は調査対象の5%で、来年度中に全国の751市区町（約1万平方メートル）の調査結果を公表する。
公図の精度の低さは、GPS・GISの進展にとって隘路ともいうべき大きな課題を抱えている。GISのベースマップとして最適であり最も高精度であるべき地図が、国土の約半分の地域で、まだ120年も前の明治時代に作成された地図（「字限図」など）を基にしている。公図が不正確で売買時にトラブルになることが多く、国交省は調査結果をもとに市町村に地籍調査の早期実施を促す考えだ。
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