国際連合大学（東京・渋谷）はアジア野生生物保全連合に協力し、野生動植物の違法取引監視システム（Wildlife Enforcement Monitoring System：WEMS）を構築した。
これはワシントン条約で禁止されている野生動植物の違法取引を撲滅するため、GISを基礎として構築されたシステムであり、アジア地域の野生生物の法的対策の監視に役立てる予定だ。システムのメンテナンスは主に国際連合大学が行い、情報収集はアジア野生生物保全連合が行う。
プロジェクトの主体である国際連合大学は国連本部とユネスコの共同支援を受ける国連総会傘下の独立機関であり、アジア野生生物保全連合は、日本やインド、中国など１３ヶ国、４２の団体が参加する国際NGOである。新システムは、情報収集に協力する各機関で摘発された野生生物の違法取引に関する情報や保護団体が行った調査結果、各国の法制度などを、国際連合大学内のデータベースに集約。インターネットやニュースレターの形で、各国政府や保護団体のほか、国際刑事警察機構（インターポール）やワシントン条約事務局などの国際機関に提供する。
同システムを構成する主要なソフトはESRI社のデスクトップGISの ArcGIS Desktopとそのエクステンション(拡張機能）の１つであるArcGIS Tracking Analyst、WebGISサーバのArcIMSである。これらのGISソフトウェアはESRIが助成した。同システム開発を行った同大のレミ・チャンドラン研究員によると、早ければ年内にも試行運用を始める予定であり、またこのシステムは各方面で反響が大きく、インド政府もこのシステムの導入に関心を持っているとのことである。
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