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欧州委員会（EUの行政執行機関、内閣の役割）が2006年6月13日に欧州空間基盤情報整備指令の草案（INSPIRE〜The INfrastructure for SPatial InfoRmation in Europe）を可決したが、この中でEUの公的な空間データ作成機関が作成したデータの公開レベルについて議論になっている。
INSPIRE指令は、ヨーロッパの地理情報の相互運用性の確保と共有促進が目的である。INSPIREの原案が出されてから修正が加えられ、当初は明記されていなかった、公的な空間データ作成機関が自ら出資して収集された地理情報の公開を保証する内容が追加された上で議決された。
これに対して英国保守党のジェフリー・ヴァン氏は無制限なデータ公開は国防への影響があるとして懸念を表明した。「海洋データを解析すれば海軍のパトロール航路を割り出すことも可能だ。このことは結果的に核抑止力の低下の影響につながる。」「英国政府はEUに歯止めをかけなければならない。」
一方、市民団体Public GeoDataは「国が収集する地理情報は公共財であり、多くの研究が示すように、その情報へのオープンアクセスは社会的・商業的な潜在能力を発揮する唯一の方法」と主張して法案成立を評価している。
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